要旨(by裁判所):
原告が，東日本大震災における福島第一原発事故により，操業を停止した取引先工場からの仕入れが不可能となったため，売上げの大半を失ったと主張して，原子力損害の賠償に関する法律3条1項本文に基づき4億円弱の損害賠償を求めた事案において，いわゆる間接被害者に対する賠償義務が2000万円弱の限度で認められた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/085404_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85404