事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成17年7月11日，発明の名称を「無線発振装置およびレーダ装置」とする発明について特許出願（特願2006−529206号。優先権主張：平成16年7月14日，日本国）をし，平成23年10月28日，設定の登録 を受けた（請求項の数22。以下，この特許を「本件特許」という。甲37）。
(2)原告は，平成25年4月10日，本件特許の請求項1ないし10に係る発明について特許無効審判を請求し，無効2013−800059号事件として係属した。
(3)被告は，平成26年5月7日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を訂正明細書及び特許請求の範囲記載のとおり訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲29〜31）。
(4)特許庁は，平成26年7月17日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月25日，原告に送達された。 (5)原告は，平成26年8月19日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1ないし10の記載は，次のとおりである。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項1】無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光変調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調手段，前記光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記発振用光変調器に周波数fmの変調信号を入力し，前記光搬送波に対し周波数n×fm（nは1以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し，周波数2×n×fmの前記無線信号を発振させる（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/418/085418_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85418