事案の概要(by Bot)：
1本件は，原告が，別紙特許出願目録記載1の特許出願（
以下「本件出願1」という。なお，被告は，本件出願1につき，平成26年11月18日付け手続補正書〔甲47の1〕により特許請求の範囲を補正しており，同目録記載1の各請求項の記載内容は，同補正後のものである。）の請求項1ないし11記載の各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件発明1−1」「本件発明1−2」などといい，これらを併せて「本件発明1」という 。）及び同目録記載2の特許出願（以下「本件出願2」という。
なお，被告は，本件出願2につき，平成27年1月5日付け手続補正書〔甲48の1〕により特許請求の範囲を補正しており，
同目録記載2の各請求項の記載内容は，同補正後のものである。）の請求項1ないし4記載の各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件発明2−1」「本件発明2−2」などといい，これらを併せて「本件発明2」という。また，本件発明1と本件発明2を併せて「本件各発明」という。）は，いずれも原告が発明したものであると主張して，被告との間において，本件各発明について，原告が特許を受ける権利を有することの確認を求めた事案である（なお，原告は，平成27年6月12日の本件第2回口頭弁論において，本件請求は，仮に，本件各発明が原告と被告 の従業員らとの共同発明であると認定された場合には，原告が本件各発明につき特許を受ける権利の共有持分を有することの確認を求める趣旨を含むものである旨陳述した。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/459/085459_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85459