事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成15年7月11日，発明の名称を「回転角検出装置」とする発明について特許出願（特願2003−273606号。以下「本件出願」という。平成12年5月19日にした特許出願（優先権主張日：平成11年11月1日及び平成12年1月31日，日本国。特願2000−147238号）の分割出願）をし，平成18年8月25日，特許第3843969号（請求項の数1。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成24年8月31日，本件特許について特許無効審判（無効2012−800141号事件）を請求し，被告は，同年11月30日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下「第1次訂正」という。）をした。特許庁は，平成25年5月20日，上記無効審判事件について，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第1次審決」という。）をし，その謄本は，同月30日，原告に送達された。
(3)原告は，平成25年6月25日，第1次審決の取消しを求める訴訟を提起し，知的財産高等裁判所平成25年（行ケ）第10174号審決取消請求事件として係属し，同裁判所は，平成26年2月26日，第1次審決を取り消すとの判決をした。
(4)特許庁は，さらに無効2012−800141号事件について審理したところ，被告から，同年5月22日，特許請求の範囲の訂正請求がされ（以下「本件訂正」という。なお，本件訂正がされたことから，特許法134条の2第6項の規定により，第1次訂正は取り下げられたものとみなされた。），同年9月30日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年10月9日，原告に送達された。 (5)原告は，平（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/460/085460_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85460