裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告の主張する取消事由1には理由があり，審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1商標法は，審決は，「審決の結論及び理由」を記載した文書をもって行わなければならない旨を定めている（商標法56条1項，特許法157条2項4号）。商標法が，民事訴訟手続に準じた審判手続を設け，商標登録の取消事由があるかどうかについては審判手続において法律上及び事実上の争点について十分な審理判断をすべきものとし，また，当事者の関与の下でそのような十分な審理判断がされていることを前提として，事実審を省略し，審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としていること（商標法63条1項）に鑑みると，上記審決の記載事項を義務付けた規定の趣旨は，審判官の判断の慎重，合理性を担保しその恣意を抑制して審決の公正を保障すること，当事者が審決に対する取消訴訟を提起するかどうかを考慮するのに便宜を与えること及び審決の適否に関する裁判所の審査の対象を明確にすることにあるというべきであり，したがって，審決書に記載すべき理由としては，特段の事由がない限り，審判における最終的な判断として，その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを要するものと解するのが相当である（最高裁判所第三小法廷昭和59年3月13日判決・裁民141号339頁参照）。そして，商標登録の不使用取消審判においては，審判請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品・役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り，商標権者はその指定商品・役務
に係る商標登録の取消しを免れないとされ（商標法50条2項），使用についての立証責任は被請求人が負うものとされている。したがって，商標登録の不使用取消審判での審理の中心となるのは，被請（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/085462_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85462