事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人交通局自動車部A営業所に所属し，バスの運転業務に従事していた被控訴人が，控訴人が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして，被控訴人が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが，交通局長から同訴訟の取下げを要求され，これを拒否したところ，自動車部運輸課に転任を命じられたとして，ア主位的に，同転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）30条に基づき，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），イ予備的に，上記転任命令が行政処分ではないとしても，違法な転任であり，確認の利益も認められるとして，行訴法4条に基づき，自動車部運輸課に勤務する義務のないことの確認を求め（以下「本件無効確認請求」という。），違法な転任命令により精神的苦痛による損害を被ったとして，国家賠償法に基づき，損害賠償金440万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年12月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求める事案である。以下においては，特に記載のない限り，日時については平成24年の出来事を指し，課，営業所は上記自動車部に所属するものを指すものとする。原審は，被控訴人の請求のうち，上記については本件取消請求を理由があるものと認め，上記については110万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があると認め，その余の請求を棄却した。控訴人は，控訴人敗訴部分を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/492/085492_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=85492