事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人との間で締結した「磁力回転装置」の販売等に関する業務の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を控訴人の債務の履
行不能等を理由に解除したとして，解除による原状回復請求権に基づき，被控訴人が控訴人に払った業務委託契約金5000万円及び預託した保証預金1億円の合計1億5000万円のうちの一部である3000万円及びこれに対する平成25年6月21日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人による解除の意思表示により本件契約が解除されたことを認めた上で，業務委託契約金5000万円については，本件契約上の原状回復義務を免除する旨の約定により，控訴人は返還義務を負わない，保証預金1億円のうち，1000万円については，研究開発費用に充当されたので，控訴人は返還義務を負わない，保証預金1億円のうち，9000万円（上記を除く部分）については，控訴人の相殺の抗弁に基づき，控訴人の被控訴人に対する貸金債権7000万円及び利息債権41万3186円の合計7041万3186円とその対当額で相殺された結果，控訴人は，上記相殺後の残額1958万6814円の返還義務を負うとして，控訴人に対し，1958万6814円及びこれに対する平成25年6月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を命じる限度で被控訴人の請求を一部認容した。これに対し控訴人のみが，原判決を不服として本件控訴を提起した。したがって，当審における審判の対象は，被控訴人の上記保証預金1958万6814円に係る請求の当否である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/496/085496_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85496