事案の要旨(by Bot)：
(1)本件請求の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人の有する本件特許権に基づいて，被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに，不当利得に基づいて，平成18年6月から平成23年3月までの間に被控訴人が得た利得である4億5535万0200円の一部である5000万
円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成26年4月22日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を，不法行為に基づいて，平成23年4月から平成26年3月までの間に控訴人に生じた損害である10億0995万3000円と弁護士費用（弁理士費用を含む。）1億0099万5300円の合計11億1094万8300円の一部である5000万円と，これに対する不法行為後の日である平成26年4月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
本件の請求原因事実に係る特許請求の範囲（分説後のもので，括弧書きで字句を補ったところがある。）は，次のとおりである。本件特許発明1（請求項4）【1A】管理対象となる移動体の運行状況を計測するセンサと，バッファと，当該移動体を運転する運転者用に個性化された所定の不揮発性の記録媒体を離脱自在に装着する媒体装着機構と，前記センサ，前記バッファ及び前記媒体装着機構に装着された記録媒体の動作を制御する制御装置とを備え，【1B】該制御装置は，前記移動体の移動に伴って前（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/085511_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85511