事案の概要(by Bot)：
第1事件は，観賞用水槽内の水を排出するための吸水パイプである別紙原告製品目録記載の各製品（以下，それぞれを同目録の番号により「原告製品1」などといい，これらを「原告各製品」と総称する。）を販売する原告が，同様の吸水パイプである被告各製品を販売する被告に対し，被告各製品の形態は原告の商品等表示として広く認識されている原告各製品の形態と類似しており，その販売は不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの。以下「法」という。）2条1項1号所定の不正競争に当たると主張
して，法3条に基づき被告各製品の譲渡等の差止め及び廃棄を，法4条に基づき損害賠償金543万1200円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。第2事件は，被告が，原告が多数の小売店等に対し被告各製品の販売が不正競争に当たる旨の文書を送付した行為が虚偽事実の告知として法2条1項14号所定の不正競争に当たると主張して，原告に対し，法3条1項に基づき上記事実の告知等の差止めを，法4条に基づき損害賠償金100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/085551_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85551