事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という
。）を保有する被告に対し，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「原告製品」と総称する。）の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）（以下，併せて「生産・譲渡等」という。）
は，本件特許権の侵害を構成しない旨主張して，被告が原告に本件特許権の侵害を理由とする不法行為（その性質上，本件特許権の設定の登録がされた平成18年10月20日から口頭弁論終結日までの期間が対象とされていると解するのが相当である。ただし，被告が本件特許権を単独で保有することとなった平成25年3月26日より前の期間については，本件特許権についての被告持分の侵害を理由とする不法行為の趣旨と解される。）に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/609/085609_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85609