事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが被告に対し，被告による別紙物件・方法目録記載1の管理装置（以下「被告装置」という。）の管理運営及び同2の管理方法（以下「被告方法」という。また，これと被告装置を併せて「被告装置・方法」とい
う。）の使用が原告らの特許権の侵害に当たる旨主張して，民法709条，特許法102条3項又は民法703条に基づき被告装置の管理運営及び被告方法の使用による損害賠償ないし不当利得としてそれぞれ5億円（一部請求）及びこれに対する特許権侵害行為の後の日である平成26年10月10日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/613/085613_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85613