事案の概要(by Bot)：
本件は，大阪府茨木市内で在宅療養支援診療所（以下「原告診療所」という。）を営む原告が，同診療所の元従業員であり，退職後，同様の在宅療養支援診療所の業務委託を受けている被告P1（以下「被告P1」という。）及び同診療所を開設した被告P2（以下「被告P2」という。）に対し，被告らは共同して，被告P1において原告診療所の患者に関する情報を持ち出して使用する不正競争防止法2条1項7号該当の行為及び患者に対し原告診療所が組織改編して被告P2の診療所となった旨の虚偽の事実を告げて原告の営業上の信用を害する同項14号該当の不正競争をなし，被告P2において被告P1の提供する患者の情報が不正取得されたものであることを知りながら使用する同項9号該当の不正競争行為をなし，原告に損害を与えたと主張して，同法3条1項に基づく住所録及びカルテの各写しの使用禁止，同条2項に基づくレセプトコンピュータ登録画面及びカルテの各写しの廃棄，同法4条に基づく損害賠償（遅延損害金を含む。），同法14条に基づく信用回復措置としての文書の交付をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/647/085647_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85647