裁判所の判断(by Bot)：
ア上記①の主張について
上記(1)ア認定の事実によれば，本願発明は，バーコード等を利用した認証方法等に関するものであり，従来とは全く異なった方式で個人の身元確認等の認証を行うことができる認証方法等を提供することを目的とし，認証用のバーコードの付与を求める顧客が，認証装置に対して顧客の携帯電話から通信回線を介してバーコード要求信号を発すると，認証装置が発信者番号を受信し，認証装置で，受信した顧客の発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定し，受信した顧客の発信者番号が顧客データベース内に存在していた場合には，バーコード信号を，通信回線を介して，顧客の携帯電話に伝送するというものである。すなわち，本願発明は，被認証者（顧客）の携帯電話のバーコード要求信号に含まれる発信者番号と認証装置の顧客データベースに記録されている発信者番号との同一性の有無を確認することによるものであって，当該携帯電話を所持し，提示した者が，被認証者自身であるか否かを照合の対象とするものとはいえない。一般に，携帯電話は，顧客本人のものを使用する可能性が高いため，被認証者の携帯電話のバーコード要機
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