事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「通信サービス」とする特許第3516339号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の提供に係る別紙1「被告サービス1及び被告設備1の構成目録」に記載のサービス（「iモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス1」という。）及び別紙2「被告サービス2及び被告設備2の構成目録」に記載のサービス（「spモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス2」という。）は，いずれも，本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第24号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。）の「特許請求の範囲」の【請求項1】に記載された発明（以下「本件特許発明1」という。），同【請求項2】に記載された発明（以下「本件特許発明2」という。）及び同【請求項3】に記載された発明（以下「本件特許発明3」という。）の技術的範囲に属し，また，被告の使用に係る別紙1「被告サービス1及び被告設備1の構成目録」に記載の設備（被告サービス1を提供するために使用される設備。以下「被告設備1」という。）及び別紙2「被告サービス2及び被告設備2の構成目録」に記載の設備（被告サービス2 を提供するために使用される設備。以下「被告設備2」という。
）は，いずれも，同【請求項13】に記載された発明（以下「本件特許発明4」といい，これと本件特許発明1ないし3を併せて
「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属するから，被
告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）による平成16年2月1日から平成24年12月31日までの間の，被告サービス1の提供（本件特許発明1，2及び3についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の
関係にあると解される。）及び被告設備1の使用（被告サービス1の提供を原因とする請求と被告設備1の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。），並びに被告サービス2の提供（本件特許発明1，2及び3についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備2の使用（被告サービス2の提供を原因とする請求と被告設備2の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。）は，いずれも，本件特許権 の侵害を構成すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金1306億871（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/735/085735_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85735