裁判所の判断(by Bot)：
ア 上記(1)認定の事実によれば，本件商標は，被告が財団法人として認可を受ける前にも，任意団体である日本数学検定協会の数学検定試験に使用されており，財団法人（被告）の設立年度には受検者数が約9万4000人（団体受験校2500校）に達していたこと，被告の設立後，被告の実用数学検定試験の受検者数が大幅に増加し，本件商標もより広く知られるようになったが，原告は，平成22年1月21日に退任するまで被告の理事（理事長）であったこと，原告と被告とは，平成11年，平成21年及び平成23年に商標のパテント料に関する契約を締結し，被告が原告に対し，パテント料の支払（本件商標登録前の分も含む。）を行ったこと，被告は，原告が被告の理事を退任した後も，合意書や誓約書において，原告が本件商標権を有することを前提としていることが認められる。すなわち，本件商標は，当初，原告によって使用されており，被告の設立後，被告によって使用されるようになったが，被告は，上記誓約宗
劃颪鮑鄒丨靴進神\xAE23年4月ころまでは原告が本件商標権を有することを前提としており，その後，被告が本件商標権を取得したとか，被告に対し本件商標に関する専用使用権が設定されたとの事実は認められない。上記の事情からすると，被告の設立後，本件商標の周知著名性が高まった事実があるとしても，本件商標が被告によって使用されるべき性格の商標になったということはできない。
イ また，上記(1)認定の事実によれば，本件商標権のパテント料支払に関する契約の有効性等につき原告と被告との間に見解の相違があること，本件商標に係るパテント料支払について文部科学省から改善を要する事項について通知を受けたこと，実用数学技能検定事業に関し，原告と被告とが同時期に同様な検定を実施したことから受検者等に混乱が生じた経緯があることが認められる。しかし，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130208113410.pdf
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