事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする2件の特許権（本件特許権1及び2）を有する控訴人が，別紙被控訴人製品目録1及び2記載の電気コネクタ（被控訴人製品）を製造・販売する被控訴人に対し，被控訴人製品の製造・販売行為は，控訴人の上記各特許権を侵害する旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，被控訴人製品の製造等の差止め，同製品の廃棄を求めると共に，民法709条に基づき，損害賠償金として，2億1640万円及びこれに対する訴状送達日である平成26年8月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，平成27年7月28日，被控訴人製品は，本件特許発明の技術的範囲に属さず，かつ，本件特許発明1は乙10発明と同一であるから新規性を欠き，本件特許発明2−1及び本件特許発明2−2は乙10発明に乙12ないし16（本件特許発明2−2については，乙15を除く。）に記載された周知技術を組み合わせることにより当業者が容易想到であって進歩性を欠くから，いずれも無効とされる べきものであるとの理由で，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年8月10日に控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/799/085799_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85799