裁判所の判断(by Bot)：
1認定事実
証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
(1)原告は，特許第5025534号の特許（本件特許）に係る発明（本件発明）を発明した後，平成20年3月17日，出願人及び発明者を原告とし，発明の名称を「還元装置及び同装置を用いた磁気水製造方法」とし，P4特許事務所の弁理士を代理人として，本件発明に係る特許出願（本件出願）をした。P3社の代表取締役であるP5は，原告を同社の技術部長として給料を支払い，本件出願の費用を支払い，設備を借りて実験をするなど，本件特許に関する事業に協力していた。原告は，P5とP3社を共同経営することとしたことから，P5の求めに応じて，本件特許の出願人の名義を原告からP3社に変更することとし，同年6月13日，出願人名義変更の届出をした。原告は，被告を含む事業上の仲間との間で，本件特許に関わる事業の立上げについて話し合っていた。（原告本人1，2，9頁，被告本人1頁）
(2)その後，P3社の経営状態が悪化し，閉鎖することとなったため，原告は，自らが本件特許を利用した事業を続けようと考え，P5に対し，出願人の名義をP3社から再び原告に戻すことを提案し，P5はこれを了承した。その際，原告は，自己の負債等の問題があったため，出願人の名義を第三者名義にしておくこととし，被告に本件出願の名義人になってもらうこととした。その際，P5は，それまで本件特許について相当な費用を支出するなどの応援をしてきたため，原告に対し，本件特許に関わる事業が成功した場合には，200万円を返済するよう求めるとともに，被告が本件特許を他の者に売るなどして，原告が権利を失うことのないようにすることを求めた。（証人P5・8，11，14ないし16頁）そこで，原告は，念書の原案を作成し，さらにP5から指示を受け，本件出願を含む2件（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/801/085801_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85801