要旨(by裁判所):
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において，同条2項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行する
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/809/085809_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85809