事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許の特許権者である被控訴人が，控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件発明1」という。）の技術的範囲に属し，同発明に係る特許権を侵害するとして，控訴人に対し，別紙控訴人方法目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法1」という。）の使用の差止め，控訴人方法1により生産された別紙物件目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウム（以下「控訴人製品1」という。）の使用等の差止め及び廃棄，並びに実施料相当額の損害賠償の一部請求として，1億8000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人は本件発明1の技術的範囲に属する控訴人方法1を実施していると認められ，本件発明1に係る特許に特許無効審判により無効とされるべき理由はないなどとして，被控訴人の請求を，控訴人に対し，控訴人方法1の使用の差止め，控訴人製品1の使用等の差止め及び廃棄，並びに実施料相当額の損害賠償として1億1166万円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年11月1日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容し，被控訴人のその余の請求を棄却した。控訴人は，原判決が被控訴人の請求を一部認容した部分を不服として，本件控訴を提起した。被控訴人は，本件特許について訂正請求（以下，これに係る訂正を「本件訂正」という。）を行うとともに，附帯控訴により，[1]予備的請求1として，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「訂正発明1」という。）の技術的範（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/824/085824_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85824