事案の概要(by Bot)：
1 本件は，発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3261459号に係る特許権（以下「本件特許権1」といい，同特許を「本件特許1」という。また，本件特許1の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書1」〔甲1の1参照〕という。），発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3789088号に係る特許権（以下「本件特許権2」といい，同特許を「本件特許2」という。また，本件特許2の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書2」〔甲2の1参照〕という。），発明の名称を「IP通信網を用いたIP通信システム」とする特許第5256431号に係る特許権（以下「本件特許権3」といい，同特許を「本件特許3」という。また，本件特許3の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書3」〔甲3の1参照〕という。）及び発明の名称を「通信システム」とする特許第5501406号に係る特許権（以下「本件特許権4」といい，同特許を「本件特許4」という。また，本件特許4〔甲20参照〕の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書4」という。）を有する原告が，別紙サービス目録記載の各サービス（以下「被告サービス」という。）において使用されているシステム（以下「被告システム」という。）は，本件明細書1の特許請求の範囲の請求項30記載の発明（以下「本件発明1−1」という。），同31記載の発明（以下「本件発明1−2」という。），本件明細書2の特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明2−1」という。），本件特許3の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明3−1」という。），同2記載の発明（以下「本件発明3−2」という。），本件特許4の願書に添付した特許請求の範囲の請求項3記載の発明（以下「本件発明4−1」という。）及び同4記載の発明（以下「本件発明4−2」という。）の各技術的範囲に属し，また，被告サービスにおいて使用されている方法（以下「被告方法」という。）は，本件明細書2の特許請求の範囲の請求項41記載の発明（以下「本件発明2−2」とい
4い，本件発明1−1ないし同4−2を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告サービスを提供する行為は，原告が有する本件特許権1ないし同4（以下，併せて「本件各特許権」という。）を侵害する行為であると主張して，無償実施による不当利得返還請求権（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/842/085842_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85842