要旨(by裁判所):
税務署長から海外子会社の所得をタックスヘイブン対策税制により本社の所得と認定され，約12億円を追徴課税された一審原告が課税処分の取消を求めた事案について，控訴審において請求を一部認めた原判決を取り消し，一審原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/848/085848_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85848