事案の要旨(by Bot)：
本件は，名称を「図書保管管理装置」とする発明について特許権を有する控訴人が，被控訴人において業として製造・販売する図書保管管理装置が上記特許権に係る特許発明）の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，同特許権に基づき，上記装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，8250万円及びこれに対する平成24年6月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，上記装置はいずれも本件発明1ないし3の技術的範囲に属しないとし，また，本件発明1に係る特許には，特開平5−151233号公報を主引例とする進歩性欠如の無効理由があり，かつ，これに対する控訴人の訂正による対抗主張は成立しないから，控訴人は上記特許に係る特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決のうち，上記の請求を棄却した部分を不服として本件控訴を提起した（なお，本件特許に係る特許権の存続期間は，平成26年4月20日をもって終了している。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/962/085962_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85962