要旨(by裁判所):
地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）100条12項の政務調査費制度が設けられた後も，普通地方公共団体は，地方議会の会派に対し，同項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として補助金を交付することができる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/972/085972_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85972