事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙1都市計画目録記載1の都市計画決定（以下「本件都市計画決定」といい，これによって定められた都市計画を「本件都市計画」という。）に係る都市計画施設である幹線街路外郭環状線の2（以下「外環の2」という。）の区域内に別紙2物件目録記載1の土地（以下「本件土地」という。）及び同2の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）を所有して居住していたX2（平成21年5月10日死亡。以下「承継前原告」という。）から本件不動産を相続した原告らが，外環の2に係る本件都市計画は，別紙1都市計画目録記載2の都市計画決定に係る都市計画施設である都市高速道路外郭環状線（以下「外環本線」という。）の構造形式が嵩上式（高架式）であることを基礎となる重要な事実としていたところ，別紙1都市計画目録記載2(4)の平成19年4月16日付けの都市計画変更決定（以下「平成19年外環本線変更決定」という。）において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより，本件都市計画は重要な事実の基礎を欠くこととなって違法なものになったなどとして，行政事件訴訟法3条4項所定の無効等確認の訴えとして，本件都市計画決定が無効であることの確認を求め（以下，この請求に係る訴えを「本件無効確認の訴え」という。），行政事件訴訟法3条6項1号所定のいわゆる非申請型の義務付けの訴えとして，本件都市計画の廃止手続の義務付けを求め（以下，この請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。），行政事件訴訟法4条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，(a)本件都市計画が違法であることの確認，(b)原告らが本件不動産について都市計画法53条1項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認，及び，(c)被告が本件都市計画の廃止手続をとらない（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/004/086004_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=86004