事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
?原告は，平成26年8月11日，別紙1本願商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願2014−067553号）をした。
?原告は，平成26年12月1日付けで拒絶理由通知を受け，平成27年2月26日付け手続補正書(甲18）で指定商品を変更したが，同年3月30日付けで拒絶査定を受けたので，同年6月30日，これに対する不服の審判を請求した。
?特許庁は，これを，不服2015−12355号事件として審理し，平成27年10月28日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年11月10日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 ?原告は，平成28年3月9日，本件審決の取消しを求める本件審決取消訴訟を提起した。
?特許庁は，平成28年3月11日，本件審決につき，別紙更正決定書（写し）記載の更正決定をした。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙2引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法4条1項11号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。 3取消事由
本願商標が商標法4条1項11号に該当するとした判断の誤り
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/086028_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86028