事案の概要(by Bot)：
本件は，日立工機株式会社（以下「日立工機」という。）等に勤務していた原告が，勤務期間中に職務発明を行い，同発明に係る特許を受ける権利を同社に譲渡したところ，被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張して，被告らに対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）35条3項に基づき，譲渡対価2億円及びうち1億円に対する訴状送達日の翌日（被告リコーにつき平成24年8月16日，被告リコーインダストリーにつき同月21日）から，うち1億円に対する平成27年4月27日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日（平成27年5月1日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，当初，日立工機も被告としていたが，平成25年3月18日，日立工機に対する訴えを取り下げた。また，当初，被告であったリコープリンティングシステムズ株式会社（以下「リコープリンティングシステムズ」という。）は，同年4月1日，被告リコーインダストリーに吸収合併され，同被告が被告たる地位を承継した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/086087_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86087