事案の概要(by Bot)：
本件は，訂正審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，誤訳の訂正についての特許請求の範囲の実質的変更の有無である。 1特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「放射能で汚染された表面の除染方法」とする特許の特許権者である。本件特許は，平成22年2月17日に国際出願され（特願2011−549605号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成21年2月18日，同年4月28日，優先権主張国・いずれもドイツ，請求項の数19），平成26年7月25日に設定登録されたものである。原告は，平成26年12月25日，特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正審判請求（訂正2014−390211号。以下「本件訂正」という。甲4ないし6）をしたところ，特許庁は，平成27年6月8日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月18日，原告に送達された。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/086098_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86098