事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成22年12月27日，発明の名称を「離型フィルム」とする発明について特許出願（特願2010−289441号）をし，平成27年1月30日，設定の登録を受けた（請求項の数5。以下，この特許を「本件特許」という。甲19）。 (2)原告は，平成27年3月30日，本件特許の請求項1ないし5に係る発明について特許無効審判を請求し，無効2015−800091号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成27年11月4日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月13日，原告に送達された。 (4)原告は，平成27年12月11日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項1ないし5の記載は，次のとおりである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明1」などといい，これらを併せて「本件各発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項1】少なくとも，ポリエステル系樹脂（A）を主成分とする樹脂から形成される第1離型層並びに，樹脂成分としてポリプロピレン樹脂（B1）およびエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（B2）を含有し，前記第1離型層の片側に設けられるクッション層を備え，前記エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（B2）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を5重量％以上14重量％以下含有している，離型フィルム。
【請求項2】前記クッション層中に含有されるポリプロピレン樹脂（B1）とエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（B2）との重量比（B1／B2）がB1／B2＝10／90〜30／70である請求項1記載の離型フィルム。 【請求項3】前記ポリプロピレン樹脂のメルトフ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/141/086141_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86141