事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，被告による被告製品の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を，民法709条及び特許法102条2項又は3項に基づき損害賠償金3850万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年2月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/176/086176_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86176