事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「水中構造物の洗掘防止材と洗掘防止工法」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造販売行為が上記特許権に対する間接侵害(特許法101条1号)に当たると主張して，被告に対し，同法100条1項に基づき被告製品の製造販売等の差止め，同条2項に基づき被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害による不当利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求として，合計6935万円（平成21年3月21日から平成24年6月14日までに発生した損失額1235万円及び平成24年6月15日から平成27年6月15日までに発生した損害額5700万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/288/086288_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86288