事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，分割要件違反に伴う新規性判断の誤りの有無，補正要件の判断の誤りの有無，訂正要件の判断の誤りの有無，サポート要件の判断の誤りの有無，実施可能要件の判断の誤りの有無，進歩性判断の誤りの有無である。 1特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする発明について，平成23年6月23日にした国際出願（本件原出願。特願2013−537663号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成22年11月5日，優先権主張国・米国。甲1，12，13）の分割出願として，平成26年1月29日，特許出願をし（本件分割出願。特願2014−14615号。甲11，12），同月30日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正1。甲22），同年6月4日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正2。甲23），同年7月11日，その特許権の設定登録を受けた（本件特許。甲12）。原告が，平成27年2月23日に本件特許の請求項1，3，6〜8，10及び11に係る発明についての特許無効審判請求（無効2015−800035号）をしたところ，被告は，同年6月5日付けで訂正請求をした（本件訂正）。特許庁は，平成27年12月28日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成28年1月7日，原告に送達された。2本件訂正発明，本件発明及び本件当初発明1の要旨
本件訂正後の請求項1，3，6〜8，10，11に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件訂正発明1」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）並びに本件訂正前の本件特許の請求項1，3，6〜8，10，11に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件発明1」のようにいい，併せて（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/291/086291_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86291