事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記3のとおり）には，後記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)エーザイ株式会社は，平成13年3月30日，発明の名称を「甘味を有する薬剤組成物」とする発明について，特許出願（特願2001−98970。国内優先権主張日：平成12年3月31日。請求項の数2）をした。
(2)エーザイ株式会社が平成18年4月3日付けで会社分割されたのに伴い，本件出願に係る特許を受ける権利は原告に承継され，同年7月頃，原告は，特許庁長官に対し，その旨の名義人変更を届け出た。
(3)特許庁は，本件出願について，平成23年8月31日付けで拒絶査定をした。
(4)原告は，平成23年11月25日，これに対する不服の審判を請求したが（不服2011−25385号事件），特許庁は，平成24年2月28日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年3月9日，原告に送達された。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲請求項1の記載は，以下のとおりである。以下，請求項1に係る発明を「本願発明」といい，その明細書を「本願明細書」という。
【請求項1】塩酸ドネペジルおよびスクラロースを含有する薬剤組成物
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，後記ア及びイの引用例1及び2に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法29条2項の規定により特許を受けることができない，というもの
である。
ア 引用例1：特開平2−177870号公報
イ 引用例2：（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130104144413.pdf
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