事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「電解コンデンサ用タブ端子」とする特許第4452917号の特許権（以下「本件特許権1」といい，その特許を「本件特許1」という。また，本件特許1の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書1」という。）及び発明の名称を「タブ端子の製造方法およびその方法により得られるタブ端子」とする特許第4732181号の特許権（以下「本件特許権2」といい，その特許を「本件特許2」という。また，本件特許2の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書2」という。）の特許権者である原告が，別紙1被告製品目録(1)記載の電解コンデンサ用タブ端子（以下「被告製品」という。）は，本件特許1の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明1−1」という。），同2記載の発明（以下「本件発明1−2」という。），本件特許2の願書に添付した特許請求の範囲の請求項10記載の発明（以下「本件発明2−10」という。）及び同11記載の発明（以下「本件発明2−11」という。）の各技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡若しくは輸出の申出をする行為は，本件特許権1及び同2を侵害する行為であると主張して，特許法100条1項に基づき，被告に対し，被告製品の製造，譲渡，輸出及び譲渡又は輸出の申出の差止めを求め，同条2項に基づき，被告に対し，被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権
（対象期間は，平成24年8月1日から平成27年1月31日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金5830万円（逸失利益5300万円及び弁護士費用530万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成27年7月23日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（本件特許権1の侵害を原因とする請求と，本件特許権2の侵害を原因とする請求とは，選択的併合の関係にあるものと解される。）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/426/086426_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86426