事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)脱退被告は，平成13年4月6日，発明の名称を「極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板，特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法」とする発明について，特許出願（特願2001−109121号，優先日：平成12年4月7日，優先権主張国：フランス共和国。以下「本件出願」という。）をし，平成17年4月1日，特許第3663145号として特許権の設定登録（請求項の数8）を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。甲1，68）。
(2)原告は，平成25年9月27日，本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし8に記載された発明に係る特許について，無効審判請求をした。脱退被告は，平成26年1月28日付けで本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求をし，同年3月7日付け手続補正書により上記訂正請求を補正した（以下，この補正後の訂正請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。乙29，30）。特許庁は，上記無効審判請求を無効2013−800184号事件として審理した上で，平成26年12月10日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月18日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成27年1月16日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。その後，脱退被告は，被告訴訟引受人に本件特許権を譲渡し，その移転登録（受付日：平成27年2月5日）が経由されたことから，当裁判所は，原告の申立てにより，同年6月3日，本件訴訟を被告訴訟引受人に引き受けさせる旨の決定をした。その後，脱退被告は，原告及び被告訴訟引受人の承諾を得て，本件訴訟から脱退した。 2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/470/086470_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86470