事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成19年3月26日，発明の名称を「半導体装置および液晶モジュール」とする発明につき特許出願（特願2003−188854号（平成15年6月30日（以下「原出願日」という。）にした特許出願の一部を分割した特許出願））をし，平成22年7月16日，特許第4550080号（請求項の数は6である。）として特許権の設定登録を受けた（甲1。以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成23年11月21日，本件特許の請求項1ないし請求項6に係る発明（以下，各請求項記載の発明を請求項1ないし6の区分に応じて「本件発明1」ないし「本件発明6」といい，これらを併せて「本件発明」という。）を無効とすることを求めて無効審判を請求し（無効2011−800241号。以下「第1無効審判」という。），また，平成24年1月30日，本件発明を無効とすることを求めて無効審判を請求した（無効2012−800006号。以下「第2無効審判」という。）。これに対し，特許庁は，第1無効審判に係る手続を中止し，まず第2無効審判を審理し，平成24年9月19日付けで本件発明についての特許を無効とする旨の審決をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/477/086477_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86477