【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平29・1 25/平27(行ケ)10230】原告:X/被告:Y

事案の概要(by Bot):
1前提事実(争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実)
?当事者等
ア日本インテグレーテッドワークス株式会社(以下「日本インテグレーテッド」という。)は,原告,被告及びA(以下「A」という。)の3名(以下「原告ら3名」という。)が発起人となり,工業用機械及び内燃機関の機能維持用品の製造,販売等を目的として,平成19年1月23日に設立され,その後,平成25年7月22日に解散した株式会社である。
イ原告は,日本インテグレーテッドの設立以来,同社の取締役を務め,同社の解散以降は,その監査役を務めている者である。原告は,平成20年12月31日まで,総合化学会社であるデュポン株式会社に勤務していた。
ウ被告は,日本インテグレーテッドの設立から解散に至るまで,同社の代表取締役を務めていた者である。被告は,日本インテグレーテッドの設立以前,ヤマハ発動機株式会社に勤務し,車両のエンジン関係の開発に従事していたことがある。
エAは,日本インテグレーテッドの設立以来,同社の監査役を務め,同社の解散以降は,その代表清算人を務めている者である。Aは,工業用機械及び内燃機関の機能維持用品の製造,販売等を業とするエム・アイ・シーエンジニアリング株式会社(以下「MIC」という。)の代表取締役も務めている。 ?

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/479/086479_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86479