事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする特許権を有する原告が，液晶テレビの販売等をする脱退被告の地位を承継した参加人に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，特許法100条1項に基づき，同液晶テレビ製品の製造等の差止め，同条2項に基づき，同液晶テレビ製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，不法行為による損害賠償請求として，同法102条3項に基づいて計算した損害賠償金6億5880万円及びこれに対する上記不法行為の開始日とされる平成26年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/086498_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86498