事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「シュレッダー補助器」とする発明について，平成18年8月24日に出願した実願2006−8029号に係る実用新案登録第3143556号（平成20年7月9日登録。以下「本件実用新案登録」
2という。）に基づき，平成20年10月10日に特許出願（特願2008−285917号。以下「本願」という。本願の特許請求の範囲における請求項の数は1である。）をしたが，平成23年11月22日付けで拒絶理由通知を受けたため，平成24年1月27日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正1」という。）を提出し，さらに，同年10月26日付けで拒絶理由通知（最後）を受けたため，平成25年1月4日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正2」という。）を提出した。しかるに，特許庁審査官は，同年7月22日付けで，本件補正2を却下した（以下「本件却下決定」という。）上，本願につき拒絶査定をしたので，原告は，同年10月29日，これに対する不服の審判を請求した（以下「本件審判請求」という。）。
(2)特許庁は，この審判請求を，不服2013−22354号事件として審理し，平成26年9月16日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前回審決」という。）をした。原告が，同年11月7日，同審決の取消しを求めて審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成26年（行ケ）第10242号。以下「前訴」という。）を提起したところ，同裁判所は，平成27年6月10日，同審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をして，同判決が確定した。
(3)特許庁における審理が再開された後，原告は，平成27年7月13日付けで拒絶理由通知を受けたため，同年9月23日付け手続補正書（これに係る補正を「本件補正3」という。）を提出した。 (4)特許庁は，平成28年（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/086499_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86499