判示事項(by裁判所):
1特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「特措法」という。）16条1項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき，上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが，上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例
2近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
要旨(by裁判所):1近畿運輸局長により指定された公定幅運賃の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする特措法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは，上記の一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長からの勧告に従わず，運賃変更命令に係る弁明の機会において近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が違法であるなどと主張し，本件訴訟において運賃変更命令がされてもこれに従わない意思であることを明らかにしていたなどの事情の下においては，上記各処分がされる蓋然性があり，それらの処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれがある」と認められる適法な訴えであるが，上記の運賃変更命令に違反したことを理由とする特措法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分について提起した差止めの訴えは，上記の使用停止処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があるものとは認められず，不適法な訴えである。
2一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃については，従前は，一定の範囲内の運賃（以下「自動認可運賃」という。）であれば個別の審査を経ずに道路運送法9条の3第2項の基準を満たすものとして国土交通大臣の認可が行われ，これを下回る運賃（以下「下限割れ運賃」という。）は個別の審査により上記の認可が行われていたが，特措法施行後，近畿運輸局長は，公定幅運賃が，自動認可運賃と異なり，その範囲を下回る運賃での営業を許さないものであるにもかかわらず，準特定地域に指定された交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業者の旅客の運賃につき，同交通圏において下限割れ運賃で適法に営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の経営実態等を考慮することなく，自動認可運賃と同一範囲で公定幅運賃の範囲を指定し，その結果，上記の一般乗用旅客自動車運送事業者が下限割れ運賃で営業することができなくなったなどの事情の下においては，上記の近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定は，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/549/086549_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86549