事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，被告補助参加人（以下「本件組合」という。）が，東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対して，原告の次の行為がいずれも労働組合法（以下「労組法」という。）7条1号及び3号所定の不当労働行為に当たるとしてした救済命令の申立て（以下「本件申立て」という。）に係る事件である。
ア原告が，平成23年11月7日，原告の運営するP1高等学校（以下「本件高校」という。）に勤務する労働者であり，本件組合所属の組合員であるP2を同人と本件高校の生徒らとの間に生じたトラブル（以下「本件トラブル」という。）を理由としてHRクラス指導教員（以下「クラス担任」という。）から解任したこと（以下「本件解任」という。）
イ原告が，平成23年11月7日，P2の担当するクラスの生徒に対して，本件解任の理由及びP2との間で本件トラブルを生じた生徒らのP2に対する意見を記載した「▲年▲組のHR指導教員（クラス担任）変更のお知 らせ」と題する文書（以下「本件文書」という。）を配布したこと（以下「本件配布」という。）
(2)原告は，都労委が本件申立てを認めて発した別紙1「初審命令の主文」記載の内容の救済命令（以下「初審命令」という。）を不服として中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対して再審査の申立てをしたが，中労委が再審査の申立てを棄却するとの命令（以下「本件命令」という。）を発したことから，本件命令の取消しを求めて本件訴えに及んだ。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/553/086553_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86553