事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
原告は，平成22年12月2日を出願日とする実願2010−7877号
2（以下「本件原出願」という。）に係る実用新案登録第3165967号（登録日：平成23年1月19日）に基づき，平成25年2月14日，発明の名称を「容器」とする特許出願（特願2013−26956号。以下「本願」という。）をした。原告は，本願について，平成26年3月13日付けの拒絶理由通知を受け，同年5月1日付け手続補正書により，特許請求の範囲の補正を含む手続補正をしたが，同年12月11日付けで拒絶査定を受けた。原告は，平成27年4月1日，拒絶査定不服審判を請求（以下「本件審判請求」という。）するとともに，同日付け手続補正書により，特許請求の範囲の補正を含む手続補正（以下「本件補正」という。本件補正後の請求項の数9。）をした。特許庁は，本件審判請求について，不服2015−5976号事件として審理を行い，平成28年1月25日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年2月23日，その謄本が原告に送達された。原告は，平成28年3月16日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/086650_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86650