事案の概要(by Bot)：
1特許庁等における手続の経緯
?被告は，平成26年3月12日，考案の名称を「気体溶解装置」とする実用新案登録出願（実願2014−1248号）をし，平成26年4月30日，設定の登録を受けた（実用新案登録第3190824号。請求項の数10。甲14。以下，この実用新案を「本件実用新案」という。）。
?被告は，平成27年8月26日付けで，実用新案法14条の2第1項に基づき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正をした（請求項の数8。甲13。以下「本件訂正」という。） ?原告は，平成27年9月9日，本件実用新案について実用新案登録無効審判を請求した。
?特許庁は，これを，無効2015−400005号事件として審理し，平成28年4月20日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年5月9日，その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として90日が附加された。 ?原告は，平成28年6月29日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2実用新案登録請求の範囲の記載
本件訂正後の実用新案登録請求の範囲請求項1ないし8の記載は，次のとおりである。以下，請求項1に係る考案を「本件考案1」などといい，これらを併せて「本件考案」という。本件訂正後の明細書を，本件実用新案の登録実用新案公報掲載の図面と併せて「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項1】気体を発生する気体発生機構と，／前記気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と，／前記気体を溶解している前記液体を溶存する溶存機構と，／前記液体が細管を流れることで降圧する降圧機構と，を有し，／前記細管 3の内径が，1.0mmより大きく5.0mm以下であり，／前記気体が水素であり，前記気体発生機構が，水素発生機（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/646/086646_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86646