事案の概要(by Bot)：
1前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実）
?当事者等
ア 被告補助参加人（以下「水系」という。）は，平成19年4月2日，浄化槽の設計，施工，販売，維持管理業務等を目的として設立され，平成27年9月28日に解散した株式会社である。 イ 被告は，発起人として水系を設立し，同社の解散までその代表取締役を務めていた者である。
ウ 原告は，土木工事業，管工事業，水道施設工事業等を目的とする株式会社である。原告は，昭和63年7月27日に設立された有限会社橋設備（以下「橋設備」という。）の商号を変更し，株式会社に移行したことにより，平成20年4月1日に設立された。
エ M（以下「M」という。）は，原告の設立以前から橋設備の代表取締役を務め，原告の設立以降はその代表取締役を務めている者である。また，Mは，平成21年10月1日から平成23年4月30日までの間，水系の取締役も務めていた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/086649_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86649