事案の概要(by Bot)：
1本件は，名古屋市内で飲食店を経営していた原告が，暴力団の幹部である被告Bから，平成10年8月初め頃から平成22年8月25日までの間に計145回にわたり，みかじめ料の支払を要求され，これに応じて合計1085万円の支払を余儀なくされたところ，当該要求は「威力利用資金獲得行為」（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕31条の2）に該当し，暴力団の組長等である被告Aは，被告Bの使用者に該当するなどと主張して，被告Bに対しては，不法行為責任に基づく損害賠償請求（下記，に係る部分に限り，予備的に不当利得に基づく返還請求）として，被告Aに対しては，
使用者責任（民法715条）及び暴対法31条の2に基づく損害賠償請求（暴対法31条の2に基づく請求は，同条の適用対象である平成20年5月2日以降に行われた被告Bの行為について，使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。）として，被告らに対し，連帯して，2258万4718円（上記みかじめ料1085万円，上記の各支払金に対する各支払日から平成25年1月31日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害金523万4718円，慰謝料500万円，弁護士費用150万円の合計）及びうち1085万円（上記）に対する平成25年2月1日から，うち650万円（上記，の合計）に対する同年11月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/695/086695_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86695