事案の概要(by Bot)：
本件は，学校法人である被告に教職員として勤務していた原告が，被告に対し，原被告間の労働契約上の退職金規程に基づき，退職金2493万5625円から，被告が日本私立学校振興・共済事業団に対し支払った原告の同事業団に対する教育ローン残金317万3669円を控除した2176万1956円及びこれに対する訴状送達後7日を経過した日である平成22年5月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130624191318.pdf
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