事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告に勤務していた被告P1，被告P2及び被告P3（以下前記被告らと併せて「被告3名」という。）において，原告の営業秘密である利用者の情報を持ち出し，原告を退職後，不正の利益を得る目的，あるいは，原告に損害を加える目的で，同情報を使用して原告の利用者を勧誘し，被告P1が設立した被告株式会社M＆Sコーポレーション（以下「被告会社」という。）との契約に切り替えさせるなどの行為をしたとして，当該行為が不正競争（不正競争防止法2条1項7号），あるいは一般不法行為（民法709条）に該当すると主張し，また，被告ら全員において，被告3名の不正開示行為であることを知って，上記情報を取得し，使用する不正競争を行ったと主張し（不正競争防止法2条1項8号），被告ら全員に対し，同法3条1項に基づき，上記情報にある利用者に対し，面会を求め，電話をし，又は郵便物を送付する等して，介護サービスに関する契約の締結，締結方の勧誘の差止めを求めるとともに，同法4条による不法行為（被告3名については選択的に一般不法行為）に基づく損害賠償として，1201万6214円及びこれに対する不法行為日後である各被告の訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/717/086717_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86717