事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を,それぞれ「掘削装置」とする特許権，「穿孔工法用回転反力支持装置」とする特許権，「掘削土飛散防止装置」とする特許権を有する原告が，被告がその工事に使用する「鋼管杭キャップ工法」に用いる掘削装置（以下「被告装置1」という。），「ダウンザホールハンマー（拡径ビット）工法」に用いる穿孔工法用回転反力支持装置（別紙被告装置2目録記載の各装置。以下「被告装置2」という。）及び同工法に用いる掘削土飛散防止装置（別紙被告装置3目録記載の装置。以下「被告装置3」といい，以下これらの各装置を総称して「被告各装置」という。）が，本件特許権1の特許請求の範囲請求項1又は2に係る各発明，本件特許権3の特許請求の範囲請求項1に係る発明もしくは本件特許権4の特許請求の範囲請求項1に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，原告が被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告各装置の製造・販売等の09条及び特許法102条2項に基づき，損害賠償金2億7170万7951円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年5月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/776/086776_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86776