事案の概要(by Bot)：
被控訴人は，昭和54年4月1日以降，平成22年3月31日に退職するまで，控訴人の教職員（従業員）として雇用されていた者である。被控訴人は，その間である平成17年5月30日から平成21年6月24日まで，控訴人の理事の地位にもあった。本件は，被控訴人が，平成22年3月31日に控訴人を任意に退職したこと及び控訴人・被控訴人間の労働契約上の退職金規程に基づいて，控訴人に対し，退職金残金2176万1956円（退職金2493万5625円から，控訴人が日本私立学校振興・共済事業団に対し立替払した被控訴人の同事業団に対する教育ローン残金317万3669円を控除した金額）及びこれに対する訴状送達の日（平成22年5月18日）の後7日を経過した日である同月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求\xA1
した事案である。原審は，被控訴人の請求を認容し，控訴人はこれを不服として，本件控訴を提起した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130624192500.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する