事案の概要(by Bot)：
控訴人は，各種電気器具の製造販売等を業とする会社であるが，香港にA有限公司（「A」）及びB有限公司（「B」Aと併せて「A等」）の現地法人を設立し，中国の工場にA等が無償で供給する部品等を使用して電気器具を製造させることとした。控訴人が，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの事業年度（「平成14年3月期」他の事業年度についても同様に表記する。）から平成19年3月期までの各事業年度（「本件各事業年度」）の法人税につき確定申告をしたところ，門真税務署長が，本店が香港に所在するA等は，いずれも租税特別
措置法（「措置法」）66条の6第1項にいう特定外国子会社等に該当し，A等は製造業を主たる事業とし，その主たる事業を本店の所在する地域（香港）において行っていないから，同項に基づき，A等の同項に定める課税対象留保金額に相当する金額は，控訴人の本件各事業年度の所得の計算上，益金の額に算入すべきであるなどとして（いわゆるタックスヘイブン対策税制〈外国子会社等合算税制〉の適用），控訴人に対し，平成14年3月期から平成16年3月期までについては平成17年6月28日付けで，平成17年3月期から平成19年3月期までについては平成20年6月16日付けでそれぞれ更正処分（「本件各更正処分」）及び過少申告加算税賦課決定（「本件各賦課決定」本件各更正処分と併せて「本件各処分」）をした。そこで，控訴人は，本件各処分の全部又は一部の取消しを求めたものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130129143327.pdf
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