判示事項(by裁判所):
保護の実施機関である都道府県知事の権限の委任を受けた福祉事務所長が生活保護法63条に基づいて被保護者に対してした，同福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額を返還すべき額とする旨の決定が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法とされた事例
要旨(by裁判所):保護の実施機関である都道府県知事の権限の委任を受けた福祉事務所長が生活保護法63条に基づいて被保護者に対してした，同福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額を返還すべき額とする旨の決定は，次の（1），（2）など判示の事情の下では，同福祉事務所長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして，違法である。
（1）上記決定に至る過程で，上記福祉事務所長において，同決定当時の上記被保護者の資産や収入の状況，その今後の見通し，過支給に係る生活保護費の費消の状況等の諸事情を具体的に調査し，その結果を踏まえて，上記生活保護費の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によってでも求めることが，同被保護者に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することとなるおそれがあるか否か，同被保護者及びその世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をしなかった。
（2）専ら上記福祉事務所の職員の過誤により相当額に上る生活保護費の過支給がされたのに，上記決定に当たり，上記の過誤に係る職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該職員による過支給費用の全部又は一部の負担の可否についての検討がされなかった。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/893/086893_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86893